安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ

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 年金支給開始を70歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

 現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを70歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

 社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

 年金支給開始年齢は、男性は2025年から、女性は30年から、完全に65歳に引き上げられるが、すでに財務省は4月の「財政制度等審議会」で年金支給の68歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

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