公明党の石井国交相 防衛省の“禁じ手”をスンナリ通すのか

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 安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県が埋め立て承認を撤回したことに対し、防衛省は17日、行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を国交大臣に申し立てた。同法の不服審査請求は本来、一般国民が行政に対し申し立てる制度。国が国に対し判断を仰ぐというデタラメには、玉城デニー沖縄県知事はもちろんのこと行政法の専門家も非難囂々だ。

 もっとも安倍官邸はそんなこと織り込み済み。2015年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消した際に、同じ手を使っている。結果、2週間のスピード審査で、国は埋め立て工事に着手できた。それをもう一度というわけだ。

 ただ、判断する石井啓一国交相は公明党の衆院議員。今度も前回のように効力停止をスンナリ決定するのか。

 公明党は先月の沖縄県知事選で痛い目に遭った。自民党と一緒になって、支持母体の創価学会とともに総力戦で推薦候補を支援したが惨敗。学会員の3割が組織方針に反旗を翻し、玉城に投票した。それも当然で、学会の基本理念は「基地のない沖縄」、公明党沖縄県本部は「普天間の県内移設反対」なのだから、安倍官邸が推す候補など応援できるわけがなかったのだ。

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