片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言

自己主張の強いカレンダー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑続出の片山さつき地方創生相。連日、国会で追及の的になり、有権者へのカレンダー配布や著書の大看板などが問題視されているが、日刊ゲンダイの調べで、さらに別のカレンダーが片山とは縁もゆかりもない人物に送り付けられていたことが分かった。

　日刊ゲンダイが入手したのは「２０１３　片山さつきカレンダー」。「この２年間で６本の議員立法を提案」などと、自らの実績をアピールする文言が並ぶ。縦長の紙の、上から３分の２に当たる部分は片山の顔写真が２つもデカデカと掲載され、カレンダー自体は下の方にちょこっと掲載されている程度だから、見た目はほとんど「選挙ビラ」と変わりない。

　そんな自己主張が強すぎるカレンダーを、不特定の有権者に無償で配っていたら、参院比例区選出で全国が「選挙区」である片山氏は公職選挙法に問われる可能性がある。２０１４年１０月、うちわを選挙区内で配った松島みどり法相（当時）は、公選法違反の疑いが浮上し辞任に追い込まれた経緯がある。

　９日の衆院内閣委員会で立憲民主党会派の今井雅人議員が日刊ゲンダイが入手したものと同じカレンダーについて追及。片山氏は、「後援会やパーティーなど、対価をとった会合などで配布したもの」と、あくまで「配布者からカネを徴収したから問題なし」と答えていたが、ちょっと待ってほしい。片山の答弁を根本から覆す決定的証言があるのだ。