東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味

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「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。

 日米2国間の事実上のFTA交渉が早速、1月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の8割を稼ぐ自動車分野だ。「最大100万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、GDPが1~2%吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、F35を105機も購入してしまう安倍のこと。貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。

 そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。

「OECD加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回1964年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌65年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」

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