日産再建のキーパーソンに 元レースクイーン役員が急浮上

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 東京地裁は9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が求めていた勾留の取り消し請求を却下した。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で最初に逮捕されたのは昨年の11月19日。再逮捕後の勾留期限は11日までで、ゴーン容疑者は少なくとも54日間の拘置所生活となる。

「この間、日産の経営は大揺れです。イメージもかなり悪化しました。株価は逮捕前に比べ10%以上も下がっています。先日公表された12月の国内新車販売台数(乗用車)は前年同月比で10.2%減でした。12月はボーナス月でもあるので、この落ち込みは深刻でしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 全体の自動車販売台数は5.8%減だったので、日産離れが加速している可能性は高い。

「経営陣も日産を去ろうとしています。COO(最高執行責任者)を務めた志賀俊之取締役は6月の株主総会後に退任する意向を示しました。泥舟から逃げ出すように、辞任を表明する役員が続出するかもしれません」(経済ジャーナリストの井上学氏)

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