本紙を名指し 新聞の軽減税率に異を唱えた維新議員の見識
公開日： 更新日：
戦前の白虹事件じゃないが、政治権力が新聞の内容に介入し、税率にも踏み込むべき――との趣旨で発言していたとすれば論外だろう。５日、安倍首相と全閣僚が出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。
軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政策を厳しく追及するのかと思いきや、違った。「総理に直接聞きたい」と声を張り上げた丸山氏が切り出したのは「なぜか今回の軽減税率に新聞が入っている」ということだった。
質問内容をざっとまとめると、書籍に軽減税率が適用されない理由が「有害性を排除できないから」というのであれば、「成人向けの表現や広告が入っているものも同じ」との主張で、宅配されている「日刊ゲンダイ」本紙を名指ししながら、「おかしいんじゃないか」と迫ったのだ。
ちなみに丸山氏は昨年１２月の衆院財務金融委でも同様の質問をしていて、麻生財務相に対して〈ちょっと内容は言いづらいんですが、いわゆる艶本というか、官能小説のような内容のものが書かれていたり、あとは、三行広告のデリバリーガイドみたいな形で、いわゆる風俗情報が普通に載っていたり、どう考えても、大臣のおっしゃるエロ、グロの有害性を満たすようなものが来年秋から軽減税率の対象になるわけですよ〉と発言しているから、よっぽど、日刊ゲンダイがお気に召さないらしい。
