6年ぶりの大量飛散「花粉が消費を1%押し下げる」の指摘も

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「花粉が大量に飛べば、今年1~3月期の消費を1%押し下げる」。今年春に6年ぶりの大量飛散が予想される中、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費への影響について、第一生命経済研究所が5日、こんな試算を発表した。

 永浜利広首席エコノミストが過去23年(1996~2018年)分の総務省の家計調査を基に、夏場の平均気温が翌年1~3月期の消費に与える影響を分析。高い気温はスギ・ヒノキの生育を早めて花粉の飛散量を増やす。花粉症の人がレジャーや外食を中心に外出を手控えて支出が減るため、昨年夏の記録的猛暑(平年比1度上昇)の場合、1~3月期の実質家計消費を1.0%下振れさせる可能性があるという。

 具体的には実質家計消費のうち、旅行など「教養娯楽」、外食を含む「食料」などでマイナスの影響が見込まれ、全体では約5691億円程度落ち込むと想定した。花粉症は3人に1人の「国民病」とされ、永浜氏は「患者が増加すれば、影響はさらに拡大する恐れがある」と指摘した。

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