近藤学
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近藤学早大理工総研招聘研究員

1961年生まれ。さくら総研主任研究員、衆議院議員政策秘書、民進党選挙対策部長などを歴任。

50年前から変わらない“昭和の選挙”が投票率の低迷を招く

公開日: 更新日:

 統一地方選が終わり、永田町は夏の参院選に向けて動きだしている。国政選挙で連勝してきた安倍政権がまたも大勝するのか、それとも弱小野党に対抗策はあるのか。

 自民は4月に大阪と沖縄の衆院補欠選挙で敗れたものの、傷は浅い。道府県議選では前回比微増、政令市議選と地方選後半の一般市議選では1割近くも議席を増やした。

 野党第1党の立憲民主は東京の区議選などで健闘したが、全国の地方議員の総数では自民に遠く及ばない。

 地方議員の厚みの違いは、国政選挙における地力の差に直結する。与党にしてみたら、もし衆参ダブル選挙になっても地方議員による手厚い活動が見込めるので、「あとは無党派層が怒るような国政の大失敗さえしなければOK」というのが本音だろう。

 参院選もしくは衆参ダブルで波乱が起きるかどうかのカギは無党派層が握っている。しかし、今回の統一地方選では無投票や過去最低の投票率が続出。ワクワク感がないからか、選挙から距離を置く有権者は増える一方だ。

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