台風15号の大停電 東電の「数日で解消」発表を経産省検証

復旧は当初の見通しから大幅に遅れている（Ｃ）共同通信社

　東京電力が台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電に関して、被害の全容の把握ができていないにもかかわらず「数日で解消の見通し」と発表していた問題。経済産業省は２０日、東電の復旧計画を検証する方針を明らかにした。

　復旧は当初の見通しから大幅に遅れており、現在は２７日がめど。東電は倒木の撤去などの作業を加速しているが、依然として被害状況が確認できていない地域もあり、実現できるかは不透明だ。

　台風１５号は９日に関東地方へ上陸し、鉄塔の倒壊などにより、千葉県内を中心に一時９３万戸が停電。２１日午前６時半時点で、約４６００戸となっている。東電は当初、１１日中の復旧を目指すと発表したが、その後「１３日以降」「最長で２７日」「２７日の地域が拡大」と見通しを相次いで修正した。

　さらに東電が「復旧済み」とした地域でも、配電線の損傷などで、実際には電気を使えない家庭が続出。被災者からは東電の対応を批判する声が上がっている。