国のサイバー攻撃防止システム未使用で廃止…18億がドブに

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 サイバー攻撃などによる情報漏洩を防止するため、約18億円を投入して開発された国の情報管理システムが、2017年度の運用開始から2年間、未使用のまま廃止されていた。会計検査院の調査で判明した。

 システム開発のきっかけは、15年に日本年金機構からの年金加入者情報が流出したこと。システムの運用は総務省が行っていた。

 しかし、インターネットから遮断されているため、データ入力やデータの閲覧などで使い勝手が悪いといった理由で各省庁は一度も使用しなかった。維持費も年間約3億6000万円とバカにならないため今年3月に廃止になったという。

 18億円もの血税を投入して、どうしてそんな劣悪なシステムができたのか? 再発防止のためにも責任の所在を徹底究明すべきだ。

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