北朝鮮が仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃で635億円奪う

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 北朝鮮が2017~18年にかけて行った仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億7100万ドル(約635億円)の被害が出ていたことが分かった。けさ(9日)の日経新聞が、独自に入手した国連安全保障理事会の専門家パネル報告書の内容として報じた。

 報告書は対北朝鮮制裁の履行状況を調査したもの。制裁強化で外貨収入が細る中、北朝鮮はサイバー攻撃に特化した部隊に外貨獲得任務を課していると指摘し、追跡が困難で、国家規制も比較的緩い仮想通貨を狙ったサイバー攻撃が「北朝鮮により多くの制裁回避の手段を与えている」と強調した。

 また報告書の添付資料では、18年1月の日本の交換業者「コインチェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃だったとしている。

 他の制裁逃れに関しては、積み荷を洋上で船から別の船に移す「瀬取り」が18年に「規模、量ともに大幅に増加した」と指摘。18年1~8月の瀬取りによる密輸は148件にのぼり、約5万8000バレルの石油関連製品の密輸も含まれていた。

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