財務省が加速 75歳以上の高齢者に医療費「2割負担」の非情

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 年寄りは病院に来るなということか――。「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍首相)が年内にまとめる中間報告に、75歳以上の高齢者をターゲットにした大幅負担増が織り込まれる。医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることや、外来受診に一定額を上乗せる「受診時定額負担」だ。

「とりわけ2割負担は財務省の悲願。団塊の世代が75歳になり始める前に何としても引き上げたいようです」(財務省担当記者)

 最新の総務省「人口統計」によると、10月1日現在の75歳以上の人口は1850万人。2022年以降、1947~49年生まれの「団塊の世代」の約700万人が加わり、75歳以上は大幅に増加する。75歳以上の1人当たりの医療費は年91万円で現役世代の約4倍。医療費は、現役世代が3割に対し、75歳以上は1割と負担が軽減されている。2割に引き上げれば、国の医療費負担は大きく抑えられ、財務省はウハウハだろう。だが、2割へのアップは高齢者にとってあまりに酷だ。

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