「桜を見る会」疑惑で安倍首相を刑事告発 検察は動くのか
「告発は、かなり黒に近いグレーな疑惑に対して行いました。検察としても受理して捜査せざるを得ないでしょう」
こう語るのは、11月20日、安倍晋三首相を被告発人として刑事告発を行った「税金私物化を許さない市民の会」の代理人・山下幸夫弁護士である。
「桜を見る会」疑惑が、憲政史上最長の通算在職日数となった安倍氏を日々、追い詰めている。これまでも森友学園、加計学園と、疑惑の表面化で内閣が窮地に立つ局面はあったものの、当事者は安倍氏を忖度した「官僚」であって、安倍氏は疑惑の主体ではない。だが、今回は安倍氏と安倍晋三後援会が公職選挙法と政治資金規正法違反に問われている。
告発状はシンプルだ。まず、自らの推薦枠を利用、約850人の後援会関係者を、桜を見る会に招き無料で飲食を提供、公職選挙法第221条に触れるというもの。もうひとつは会の前日、ホテルニューオータニで開催された前夜祭において、参加者1人当たり5000円を徴収しながら政治資金として報告せず、政治資金規正法第12条などに抵触するというもの。