感染症に立ち向かう時に重要な政府への信頼を失った日本

見事な対応を見せた台湾の葵英文総裁（右）、翻って日本は安倍政権のコロナ対応に「評価しない」が50％（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米外交問題評議会のシニアフェローで世界的な健康対策の専門家のヤンゾン・ファン教授が、感染症の大流行に立ち向かっていく場合にいちばん大事なのは「政府への信頼」だと言っている。「公衆衛生は信頼を基盤にしている。政治への信頼は社会資本であり、これが効果的な公衆衛生上の対策をとる上で極めて重要になる」と（フォーリン・アフェアーズ・リポート３月号）。

　この観点からして、近隣で最も見事な対応を見せたのは台湾の蔡英文政権である。初動でもたついた中国で、１２月３０日にようやく武漢市当局が「原因不明の肺炎を発見」と公式発表するや、台湾は何とその翌日の３１日に衛生福利部（厚労省に当たる）が専門家会議を開いて、最初の「注意喚起」を発した。

　さらに１月１６日、まだ中国もＷＨＯも、従って日本も「ヒトからヒトへの感染はない」と言っていた段階で、台湾はそれをあり得るとする独自の判断から「法定伝染病」指定を発し、警戒レベルをシフトアップした。これは北京より４日早く、日本より１２日早い。