安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ” 経済クラッシュ寸前

安倍首相は世界のトップを見習うべき（右は上からトランプ米大統領、文在寅韓国大統領、葵英文台湾総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんなチンケな対策で「歴史的緊急事態」をしのげるのか。安倍首相が１０日、新型コロナ緊急対策第２弾を発表した。目玉は臨時休校に伴う給食費の返還程度。それも国の費用負担は一部だけで、残りは各自治体に要請とはセコすぎる。子どもの世話で休んだ際の休業補償だって失政の損失補填でしかない。

　安倍首相は「総額４３００億円の財政措置を講ずる」と胸を張るが、その内訳にはア然だ。財務省主計局によると、今年度予算の予備費２７００億円から２２９５億円を充当。残りは検疫対策など今年度予算の未執行分をコロナ対策に回したという。金額を大きく見せようとして予算をカキ集めた“水増し”対策だ。

■各国は軒並み１兆円近い大規模支出

　それでも世界各国に比べ、安倍政権のケチケチ度は目に余る。過去最大２０００ドル強のＮＹダウ暴落を受け、トランプ米大統領は「給与税（社会保障税）の大幅減税」を表明。５日に約８９００億円の追加予算案を成立させたばかりにもかかわらずだ。

　韓国政府は感染爆発を受け、１兆円規模の経済対策を実施すると発表。同じく感染爆発により全土で個人の移動制限を実施したイタリア政府も、約８９５０億円の景気刺激策を打ち出す。