小池都知事は静観 都民ファ「罰則付き条例」に透ける思惑

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 東京都議会の最大会派、都民ファーストの会(都F)がブチ上げた新型コロナウイルス感染者への「罰則付き条例」が波紋を広げている。ネット上では〈私権の制限にあたる〉などと反対意見が続出しているが、都Fは12月の定例会に提出する姿勢を崩していない。強気な姿勢に透けるのは、都民へのガムシャラなアピールだ。

  ◇  ◇  ◇

 都Fは21日、全会派に条例案の提出について説明。問題の中身は①陽性者が自粛要請を無視して他の人に感染させた場合、②陽性疑いのある人が正当な理由なく検査を拒否した場合、③事業者が時短営業や休業の要請に従わず一定数の人数を感染させた場合――に5万円以下の“罰金”が科せられるというものだ。

 今のところ、自民党公明党、共産党など他の主要会派が軒並み「反対」に回っているため、可決される見込みはほぼゼロ。しかし、都Fは提出を諦めていないという。

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