国民愚弄の裏金議員党内処分 ふざけた内幕と今後の内ゲバ（上）
いったい自民党というハレンチ集団は、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。派閥パーティー裏金事件が火を噴いて5カ月。実態解明が一切進まないまま、“やってる感”の末の「処分」パフォーマンスで幕引きとは、茶番劇にもほどがあるというものだ。
自民党は4日開いた党紀委員会で裏金議員ら39人の処分を決定した。安倍派座長だった塩谷元文科相と同派参院トップだった世耕前参院幹事長は党規約で2番目に重い「離党勧告」。事務総長経験者の下村元文科相と西村前経産相は3番目の「党員資格停止1年」、高木前国対委員長は「同6カ月」。残りの安倍派幹部や二階派幹部は別表の通り。ほとんど実害のない軽い処分で、他に「6カ月の役職停止」「戒告」などと処分は6段階に区分けされた。
もっとも、ほぼ事前に報じられていた通りの内容で、処分された議員らが「心よりおわび」などのコメントを続々発表しても鼻白む。そもそも自民党の内輪の処分である。国会議員のバッジを外すわけでもなく、大仰に見せているだけで、当人たちは内心、痛くもかゆくもないんじゃないか。
処分決定を受け、岸田首相も「深刻な政治不信を引き起こし心からおわびする」と発言したが、こんな処分に自民党員だって納得しないだろう。
国民が知りたいのは、なぜ、何のために裏金をつくり、何に使ったのか、だ。ところが、お手盛り調査でノラリクラリ。政治倫理審査会では知らぬ存ぜぬ。自浄能力のなさを見せつけた。
加えて、呆れ果てるのは、裏金をつくっていても「5年間で500万円未満」ならば、茂木幹事長の「注意」だけの無罪放免となったことだ。その数、約40人に上る。
組織ぐるみの裏金づくりの悪質さは、金額の多寡によらない。政治資金収支報告書の不記載を“修正”しても使途は「不明」だらけで、本来、裏金は「雑所得」として所得税の課税対象になる。ところがこの期に及んでも、誰ひとりとして納税する気がないのだから厚顔にもほどがある。
「国に収めるべきお金を懐に入れてしまったのだから、脱税は窃盗より悪質で大変な犯罪です。500万円とか金額の問題ではなく、少額でも許されない。岸田首相という泥棒の親分が子分を適当に処分する。国民をナメ切っています」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
国民の税金は1円も負けてもらえないのに、この不公平は何なんだ。岸田はこれで裏金事件にフタをして逃げるつもりだろうが、そうは問屋が卸さない。納税者は脱税疑惑集団のフザケた線引きを忘れない。必ず鉄槌を下すと、改めて決意しているはずだ。
