大丈夫か公明党…都議選も大ピンチ！「聖地」東京で失いかねない12選挙区

（左から）公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の村田享子議員、芳野友子連合会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　温厚な人柄で知られる公明党の斉藤鉄夫代表が、怒り心頭である。

　怒りの矛先は「公明党が次期参院選の投開票日を7月3連休中日にするよう石破自民党に働きかけた」とする一部報道機関に向けられたものだ。

　この報道を受けてSNS上では「与党の組織関係者以外ができるだけ投票所に来ないよう、選挙日程を決めようと血眼。国民は完全に馬鹿にされている」（小沢一郎事務所）など、公明党への批判が殺到して炎上してしまった。

　すぐさま斉藤代表は「投票率が下がると公明党に有利だという根拠はどこにもありません。誤った情報の拡散による影響は甚大で投票行動に影響を及ぼしかねない」と事実関係を否定してみせた。

　もっとも、先の衆院選での惨敗を見れば、公明党は投票率より、それ以上に得票率の下落を気にかけた方がいいのではないか。

　首相官邸が直近実施した有権者の意識調査と過去の選挙データに基づき割り出した次期参院選の獲得議席は、自公改選（66議席）の過半数割れが確実な情勢だ。加えて公明党にとってより深刻なのは、同時期に行われる東京都議選の結果であろう。