自民がSNS選挙対策協議で偽情報「罰則強化」の笑止千万…「Dappi」誹謗中傷問題を放置してどの口が？
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ただ、自民党が「何も答えを出さないのは立法府の役割を果たしているのか」と言える資格が果たしてあるのか。
■野党に対する誹謗中傷ツイートをSNSに投稿し、拡散させていた「Dappi」
自民議員は忘れてしまったのかもしれないが、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートをSNSに投稿し、拡散させていたとして訴訟沙汰に発展したのが「Dappi」問題だ。
匿名のX（旧ツイッター）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（53）、杉尾秀哉両参院議員（67）が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めて提訴。
東京地裁は2023年、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた（判決確定）のだが、ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられ、岸田文雄前首相（67）や元幹事長の甘利明氏（75）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが判明。自民党東京都連からも業務を請け負うなど、自民との“癒着ぶり”が際立っていた。
