自民がSNS選挙対策協議で偽情報「罰則強化」の笑止千万…「Dappi」誹謗中傷問題を放置してどの口が？
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《裏金事件の汚名返上とばかり躍起になっているが、全く信用できない》《隗より始めよ、と言いたい》――SNS上ではこんな意見が目立つ。公職選挙法違反などの疑いが指摘されている昨年11月の兵庫県知事選で浮き彫りになった、選挙期間中のSNS（交流サイト）の活用を巡る問題で、対策案をまとめた自民党に対してだ。
自民党は5日、選挙の法的課題を議論する与野党協議会で論点を提示。それによると、選挙中にSNS上で誹謗中傷やデマが拡散されても、現行制度では「類型化して違法性を認定するのは困難」と指摘。このため、選挙運動の妨害行為を阻止するための手段として、新たに候補者への偽情報に対する罰則強化を明記した。
「社会的に関心が高い問題に何も答えを出さないのは立法府の役割を果たしているのか、という強い声をいただいている」（自民党の大野敬太郎議員）
「表現の自由」を巡る解釈もあり、罰則強化には慎重論もみられる中、自民党は各党に協力を呼びかけているという。
SNSで虚偽情報を拡散され、関係者の自宅にまで押しかけ拡声器で威嚇する。兵庫県知事選では常軌を逸した行動が散見され、自死に追い込まれた被害者も出ている。実効性の高い何らかの対策が必要なのは論を俟たない。
