血税投入はそこじゃない！石破首相の「最低賃金」引き上げ案に非難ゴウゴウ
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「最賃の引き上げは望ましいものの、目下の急務は足元の物価高対策です。苦しんでいるのは賃金労働者も年金生活者も同じ。この間の税制をめぐる動きは与野党ともに無責任です。最賃補助に中途半端な血税を投入するくらいなら、消費税率の一律5％引き下げを断行しなければおかしい」
5％の消費減税で国と地方の減収は15兆円となるものの、消費者の負担は12万円軽くなる。8％の軽減税率が適用されている食料品への課税をゼロにした場合は減収5兆円に対し、4万円の負担減だ。
■ 「国の品格を！」高市早苗また吠えた
自民党内でも参院選改選組や積極財政派は消費減税を要求。税制調査会が23日開いた消費税をテーマにした全体会合は、なかなかバチバチだった。「食料品ゼロ」を主張する高市早苗前経済安保相は会合後、「食料品は絶対に必要なものだ。多くの人が物価高で困っている中、退職した人や病気で働けない人など、賃上げと関係のない方にも恩恵を受けてもらうため、国の品格として0％にするべきだ」とまた吠えた。財政規律派の石破首相や森山幹事長を「品がない」とあてこすった格好だ。この手の正論は大歓迎。どんどんやってほしい。
