「1人2万円現金給付」再断念は秒読みか…SNSではブーイング止まらず、世論調査でもはっきりNO
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〈給付2万ではなんの足しにもならない〉〈消費税下げろよ〉──。石破首相が夏の参院選に向け、自民党に公約へ盛りこむよう指示した「現金給付」を巡り、SNS上は案の定、大荒れだ。自公は国民1人あたり2万円に加え、子どもと住民税非課税の低所得世帯の大人には1人2万円を上乗せする案を検討中。立憲民主党の野田代表は「選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と批判したが、ニンジンですらない。
1人2万～4万円の根拠に関し、林官房長官は16日の会見で「家計調査をもとにすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いている」と説明。それっぽい理屈を並べちゃいるが、食品値上げが相次いでいるのに1食あたり約230～460円で済むと本気で思っているのか。
世論調査でもハッキリ、給付への反発が表れている。共同通信の最新の世論調査（14、15日実施）によると、給付賛成は41.2％、反対が54.9％。同期間に行われたFNN調査でも、給付を「評価しない」との回答が「あまり」と「まったく」を合わせて約65％に上り、反対寄りの態度が過半数を占めた。
