「1人2万円現金給付」再断念は秒読みか…SNSではブーイング止まらず、世論調査でもはっきりNO
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■自治体も反発
現金給付を巡っては、政府・与党が4月、トランプ関税や物価高対策として1人3万～5万円程度を検討したが、バラマキ批判や財源確保が立ちはだかり、断念した経緯がある。共同通信の4月の世論調査を見ると、当時は給付に賛成が37.5％、反対が55.3％。FNNの5月調査では「現金を給付しなくてよい」との回答が45.2％だった。
もっとも、内閣支持率は持ち直しつつある。共同の最新調査では前回5月より5.3ポイント増の37.0％、不支持率が前回より4.2ポイント減の48.4％。しかし、現金給付に対する反対は、政府が検討して断念した4月や5月の世論調査に比べ、まったく改善していないのが実情だ。
給付作業を担う自治体からは不満の声が噴出している。千葉県の熊谷俊人知事は自身のXに〈なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか〉、兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も〈地方自治体は、国の下請けなんでしょうか〉などと疑問を投げかけた。
悪評ふんぷんの給付では、やらない方がマシだ。まさかの再断念もあるか。
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「食費＝月2万円」机上の空論でしかなく国民が怒るのは当然だ。●関連記事【もっと読む】『「1食228円」に国民激怒！自民・森山幹事長が言い放った一律2万円バラマキの“トンデモ根拠”』で詳しく報じている。
