トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ

むなしく響く「国益を守る」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　淡い期待は見事に外れた。参院選まっただ中の日本政府に対し、トランプ米大統領が新たに税率25％の「相互関税」を課すと通告する書簡を突きつけた。石破首相は8日、「8月1日の新たな期限に向け国益を守りつつ、日米双方の利益となる合意を目指す」と強調したが、もはや打つ手なし。参院選への打撃は避けられない。

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　参院選前に関税交渉を決着させ、外交実績をアピールする──。もともと石破首相はそんな青写真を描いていた。トランプ関税を「国難」と位置づけたのもそのため。国難回避を実現すれば選挙に勝てると踏んだのである。

　トランプも最初の交渉相手に日本を選び、4月の第1回協議には自ら出席。政権には楽観ムードが漂い、一時は「GW後半に総理が電撃訪米し、関税交渉は決着」（官邸事情通）との情報も流れたほどだ。

　参院自民の改選組も浮足立ったが、その後の協議は難航。待てど暮らせど「朗報」は届かず、ジリジリと選挙本番のリミットに近づいていった。とうとう石破首相は先月のG7サミットでトランプに直談判。結果は何の成果も出せず、不発に終わった。それでも石破首相は「選挙期間中でも必要があれば訪米する」と意欲を示し、党内も期待を寄せた。しかし希望を打ち砕くように、先月下旬になってトランプの「ジャパン・バッシング」はエスカレート。視界不良のまま参院選に突入し、ついには有無を言わさぬ一方的な書簡公表に至ったのだ。