開示された3回目の「森友文書」で発覚！ 財務省「黒塗り」の“お寒い”内情

ほぼ同じ内容なのにこの違い（提供写真）

　情報開示といえば「黒塗り」が付き物だ。公文書の一部を黒く塗り、都合の悪い部分を隠す。文書を丸ごとべったり黒く塗る「のり弁」もよく見る。一体どういう基準でしているのか？　その“お寒い”内情が、森友事件を巡る3回目の公文書開示で浮き彫りになった。

　例えば「報告書（訟務関係）」と題された文書。森友学園への国有地の売却額について、地元・大阪府豊中市の木村真市議会議員が情報開示を求めた裁判について記している。ところが法廷での原告と国側、それに裁判所のやりとりがすべて黒塗りで、まさに「のり弁」状態だ。でもこれは公開の法廷で行われた弁論で、傍聴人も取材記者もすべて内容を聞いている。その内容をなぜ黒塗りにする必要があるのか？

　この裁判では、土地取引の責任者だった財務省近畿財務局の池田靖氏が、売買金額を不開示にした理由について裁判所に陳述書を提出している。その2週間ほど前から近畿財務局と財務本省、それに裁判を担当する大阪法務局との間で頻繁にメールがやりとりされている。陳述書について事細かく修正が図られたようで、本省の中村稔理財局総務課長にも報告が行われている。だが肝心なところはすべて黒塗りで、詳細はわからない。