鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
「国際ドラフト問題」は労使交渉の行方を左右する…2021年はロックアウトの一因に
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現在、大リーグでは30球団が所在する米国とカナダ、米国の自治連邦区であるプエルトリコおよび独立リーグの選手がドラフトでの指名の対象となっている。
だが、2025年の開幕日時点でロースターに16カ国・地域から登録された、米、カナダなど3つの国・地域以外の236人の選手については、制度の発足以来、ドラフトの対象外のままである。
従って、ある球団がこれらの国や地域の選手を獲得しようとすれば、個別の交渉を行わなければならない。
日本をはじめ、韓国や台湾のプロ野球界でも行われている入札制度は、各球団が個別の交渉を行う典型例である。
ここに各球団が選手会との交渉の席で国際ドラフトの導入案を提起してきた理由の一つがある。
世界中の野球界の有望選手が指名可能になることでドラフトの対象となる候補選手の数が増え、その分だけ選手一人一人の希少性を下げる。
この場合、個別の交渉に比べ、選手の獲得に必要な金銭の支出を抑えられると考えられている。
