円安地獄で青天井の物価高…もう怪しくなってきた高市経済政策の薄っぺら

物事の本質を理解していない中身のなさがバレた高市首相

「責任ある積極財政」などと嘯いていたが、その「言葉遊び」を市場に突かれ、みるみる進む円安、金利高。

　その一方で、電気代支援、食料支援をばらまいたところで、付け焼き刃。威勢はいいが「言葉だけ」が宙に浮く高市流に市場の洗礼と暗雲。

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「責任ある積極財政」などと嘯いていたが、その「言葉遊び」の実態を市場はとっくに見透かしていると言っていい。

「株」「円」「債券」がそろって売られる「トリプル安」の展開となった、18日の東京市場。

　FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ期待の後退を受け、17日の米国の主要株価指数がそろって下落。これを受け、東京市場も幅広い業種が売られ、プライム銘柄の約8割が値下がり。日経平均株価が5万円の大台を割り込むなど、下げ幅は前日比1600円を超えた。

　一方、同日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=155円台前半に下落。2月上旬以来、約9カ月半ぶりの円安水準となり、片山財務相は同日午前の閣議後会見で、「足元は非常に一方的な、また急激な動きも見られ、憂慮している」との警戒感を示しつつ、「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては高い緊張感を持って見極めているところだ」として、円売りを仕掛ける投機筋などを牽制した。

　さらに同日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、一時1.755％に上昇（債券価格は下落）。2008年6月以来、約17年半ぶりの高い水準を更新した。