日中対立「トランプ助言」を政府が全否定のナゼ…米紙WSJ報道に異常なまでに過敏に
要するに、今以上のハレーションを生みたくない政権のメンツの問題なのだが、肝心の日中対立の雪解けは見えてこない。外交問題に詳しい国会議員は「落としどころはない」と断言し、タメ息交じりに続ける。
「高市首相は答弁を撤回するつもりはないし、撤回したら日本外交の汚点にもなり得る。従来の政府答弁から踏み込んだ発言自体は問題だが、かといって後戻りもできない。言ってしまった以上、政府としては中国に対し『台湾問題に関して従来の立場を踏襲し続けている』と言い続けるより他にない。エスカレーションを避けつつ、中国依存のマーケットやサプライチェーンを見直す奇貨にするしかないのではないか」
曖昧戦略で封じてきたパンドラの箱を開けてしまった以上、責任は高市首相にある。さて、どうしたものか。
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