日中対立「トランプ助言」を政府が全否定のナゼ…米紙WSJ報道に異常なまでに過敏に
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当然、一連の報道は国会にも飛び火。28日の衆院外務委員会で、立憲民主党の小熊慎司議員がWSJ記事について事実関係を確認すると、尾崎官房副長官は木原氏と同様、改めて「トランプ米大統領から高市首相への助言」を否定。一方、共同通信の報道に関しては「外交上のやりとりであり、お答えは差し控える」と真偽への言及を避けた。
不思議なのは、なぜここまで打ち消しに必死なのかだ。
「センシティブな話題だからこそ政府は火消しに回っていますが、一部報道に関して全否定するほど踏み込むのは珍しい。否定しておかないと、事実として受け取られてしまい、保守が看板の高市政権にとってトランプ氏に『たしなめられた』とあっては支持層からも突き上げをくらいかねない。メンツの問題がある一方、否定しなければ、アメリカに言われた通りに振る舞った方がいいという勢力が湧いてくる可能性もある。こうした事情を踏まえ、先行したWSJ記事を『ウソ』と言ってのけたわけですが、実際はトランプ氏からは当該記事の書きぶりよりも、きつくたしなめられたようです」（官邸事情通）
■落としどころはない
