「女性総理」で高市早苗に先を越され…野田聖子は対抗心メラメラ
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こども家庭庁の設置は菅政権から岸田政権に引き継がれ23年4月に発足した。この時、野田は閣内にいて少子化対策・女性活躍担当、こども政策担当の内閣府特命大臣を務めた。いわば、こども家庭庁の“生みの親”である。一方、野田とのオンナの闘いを制した高市は「看板だけ立派で中身のない行政になることへの懸念からこども家庭庁の設置には当初から懐疑的だった」（全国紙デスク）という。実際、高市は組閣人事でこども家庭庁を内閣府の12を数える特命担当大臣の兼務として冷遇。併せて石破前内閣時に前年度から約960億円を積み増した総額7兆4000億円の概算要求の大幅減額を強いる構えだ。
「高市首相は将来的には廃止も視野に入れています。年間7兆円の予算が浮けばガソリン税の暫定税率廃止や自動車取得税、178万円の年収の壁など国民負担の軽減に使えますからね」（首相周辺）
当然ながら、野田はこれに反発。11月27日に行われた“ママパパ議連”の会合で野田は「こども家庭庁が子どもを増やしていないというのは思慮が足りない」と言い放った。議連は総勢84人。幹部の顔ぶれは、野田会長の下、副会長には蓮舫がいて、国民民主の伊藤孝恵が事務局長を務める。蓮舫はもちろん、伊藤は国民民主の連立入りに待ったをかけた反高市派の急先鋒として知られる。さながら高市おろしの決起集会の様相だった。=文中敬称略 （特命記者X）
