自維与党はチャッカリ過半数超え達成…手柄まで高市首相に横取りされ国民民主は埋没するばかり
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ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で可決成立。ガソリン税は12月31日、軽油引取税は来年4月1日に廃止となる。
ガソリン税について政府は価格変動による混乱を避けるため、石破政権下で実施した定額補助金10円にプラスして11月13日から2週間ごとに1リットル5円の補助金を積み増しており、店頭小売価格は暫定税率の廃止を待たず、理論上は11月27日に20円、12月11日には25.1円安くなる。
「実勢価格の全国平均を見ると、確かに13日の5円上乗せ分は下がっていますし、月平均も上乗せ前の10月が161.1円から11月が現時点で157.4円にまで下がっていますから、言い出しっぺの国民民主党はしてやったりの鼻高々ですよ」（全国紙デスク）
もっとも、各種世論調査の結果をみれば、一般国民の評価は一も二もなく、自民党内財政規律派と財務省の反対を抑え込んだ高市首相の“物価対策”の手腕に向けられているようだ。
■連立入りを蹴ったがために…
