■日中関係はお互いに譲れないまま悪循環に陥る
集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、高市早苗首相(64)が台湾有事も該当し得ると国会で答弁してから1カ月経った。
発言に対し、中国・習近平政権は猛反発。自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど、主に経済分野で対日圧力を強めてきたが、ここにきて中国軍機がレーダ…
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