深まる「自維連立政権」のジレンマ…大阪での両党対立は“治外法権”状態、国政でもすきま風吹く
公開日： 更新日：
国政に目を移しても、維新が「改革のセンターピン」に掲げる衆院の定数削減を巡り、自民との間に「すきま風」が吹く。そんな中、自民の古屋選対委員長が、仮に来年の通常国会で定数削減法案が成立しても「次の衆院選を新たな定数で実施するのは難しい」との見解を示した。
自民党内では、新区割り決定まで時の首相の「専権事項」とされる衆院解散権の行使に制限を負わせず「高市総理にフリーハンドを与える発言」と解釈されているが、こんな見方もある。
「定数削減がまとまらないうちの解散もあり得る。その場合、維新との選挙区調整は下火のまま、選挙戦に突入するでしょう。自民が大勝して単独過半数を回復すれば維新は用済み。連立解消で、党内でも反発の強い定数削減は雲散霧消です」（自民党関係者）
自民が単独過半数を得るには、大阪のテコ入れは不可欠だ。前回は候補を擁立した府内15の小選挙区で全敗。少数与党に陥った苦境から脱するには、大阪の失地奪回が近道ではある。そのため、今後も府連の意向を無視するわけにもいかない。つまり治外法権はますます顕在化し、連立維持の「アキレス腱」となりかねないのだ。
しょせん自民と維新の連立は野合の数合わせ。深まる矛盾は当然の帰結である。
◇ ◇ ◇
維新の国保逃れ疑惑に関しては、【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。
