原油、LNG、ナフサ…高市首相「年明けまでは大丈夫」に「その後は？」と身構える産業界
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政界通（以下=政） イランの軍事施設だけでなく、発電所などインフラも攻撃してイランの「文明全体が滅びる」としていたトランプ米大統領が、交渉期限ぎりぎりになって2週間の停戦を発表した。交渉にも入る、と言った。これは「本物」と受け止めていいのか？
官界通（同=官） これまで言うことがくるくると、真逆にも変わってきたトランプ大統領のことだ、霞が関には楽観的な見方はほぼないね。
財界通（同=財） そうだろう。それは経済界も同じだ。原燃料の原油やLNG、ナフサなどの確保が減れば、石油化学や電力など多くの業界で製品やエネルギーの供給量が落ちるばかりか、運転し続けることで効率が上がる設備まで止めなければならない事態もあり得る。そういう事態を避けるために身構えて、すでに減産態勢へ移った企業もある。
政 これまでと同様に、ただ「代替ルートで確保するから大丈夫だ」と繰り返すばかりの高市政権は、信用できないというわけか？
財 人々の物不足への不安をあおるような言い方を避けるのは当然だが、産業界の首脳らにとっては「年明けまでは大丈夫」というよりも「そこから先は？」というのが大事だ。そういう経営センスは、高市早苗首相にも赤沢亮正経産相にも感じられない、と言う声が少なくない。
