高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ
高校無償化も遅れる
高市首相の二枚舌は、看板政策である「社会保障と税の一体改革」を巡る対応にも表れている。
年頭会見で力説した超党派の「国民会議」。税・社会保険料負担に苦しむ中低所得者の負担軽減と手取り増に取り組むため、野党と一緒に今月中に立ち上げ、「給付付き税額控除」などの議論を本格化するはずだった。
しかし、解散によって「会議設置は選挙後に先送りになる見通し」（政府関係者）。当然、それだけ負担軽減も手取り増も遅れる。「やる」と言ったそばから自分でちゃぶ台を返しているくせに、外国人政策の厳格化に向けた関係閣僚会議の開催は急ぐ。解散当日となる見通しの23日に開いて具体策を取りまとめ、衆院選でのアピールにつなげる狙いだ。
解散によって、今年4月から実施予定の政策にも暗雲が垂れ込める。昨年末に閣議決定された新年度予算案には、4月からの高校無償化に伴い6174億円を計上。予算審議は停滞必至で、裏付けとなる関連法案の改正も不透明だ。
自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止などを盛り込んだ税制改正法案も年度内成立は見通せない。家計に直結する身近な話なだけに、気が気でない有権者もいるに違いない。
「真冬の今、解散すること自体が国民生活を考えていない証左です。高市首相が考えているのは政権の安定化だけ。予算審議や政策実施が停滞しようが、知ったことではないのでしょう」（斎藤満氏）
国民生活を置き去りにする「口だけ宰相」は信用できない。
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高市政権による突然の解散宣言ーー。その背景や影響については『中道リベラルの立憲×公明“電撃タッグ” 次期衆院選で自民候補46人が落選危機』で詳しく報じている。
