解散強行のもう一つの理由は高市首相「政治とカネ」…政治資金でスナック通いか？

独善で強行する解散選挙には国民はいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　23日召集の通常国会冒頭の解散が決定的となり、永田町の勢力図は流動的になってきた。総選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が既定路線。立憲民主党と公明党はきのう（15日）、新党結成を力業で決めた。準備不足の野党を出し抜き、自民党圧勝を期す高市首相の独善シナリオは破綻したと言っていい。それでも突き進む理由のひとつは、高市氏自身の「政治とカネ」。自民の宿痾でもある。

　高市首相の集金力は指折りだ。2024年分の政治資金収支報告書によると、2億1830万円超の献金を集めた。そのうち、1億4300万円あまりの受け皿となったのが、代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」だ。

　この支部をめぐっては、法定上限を超える寄付を繰り返し受け取ったことが発覚。国会で追及された高市氏は「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと釈明したが、強弁のそしりは免れない。05年以降の7回の衆院選で、支部から計6474万円の寄付を受けていたことも判明。さらに、「政治活動費」として夜の社交場にカネを落としていた。