2010年12月11日生まれ（15歳）、大阪府在住の高校1年生。「日本中学生新聞」記者。小学3年生のときに政治に関心を持ち、2023年に「日本中学生新聞」を創刊。「誰にも遠慮せずに書きたいことを書く」をモットーに、選挙をはじめ大阪関⻄万博・IRカジノ・森友問題などを取材し、SNSやYouTubeで発信している。雑誌やウェブメディアへの寄稿も多数。テレビ大阪の公式YouTubeチャンネル「大阪NEWS【テレビ大阪ニュース】」内の番組「中学生記者・だいじの対談クラブ」で聞き手を務めた。初の著書『こちら日本中学生新聞』が2026年3月に刊行された。
中学生記者が“大義なき”大阪府知事選の告示日をルポ 衆院選候補を宣伝？ 維新の脱法行為を見た
■市民の税金を28億円も無駄遣い
演説現場には、祈るように手を組み熱心に話を聴く女性が数人いた。これは、一昨年11月の斎藤元彦兵庫県知事の出直し選挙でも、昨夏の参議院選挙の参政党の演説現場でも多く見られた光景だ。祈っていた女性の1人に演説後、話を聞いた。
「中国人が減って日本人が穏やかになっている気がする。日本人ファースト、吉村さんのパワーは、大阪よくしてくれる」
2023年の堺市長選では、自民や立憲の堺市議のせいで投開票日が統一地方選挙からずれたとして、市民の税金が1億1000万円も無駄に使われたと批判を繰り返していた維新が、この“大義なき“出直し選挙では、市民の税金を28億円も無駄に使う。
高市早苗首相による突然の解散総選挙で、有権者に十分な情報が行き渡らないのではないかと問題視されている。だたでさえそんな状況のなか、府市一体となった大阪府下では、ダブル選挙によって資材の確保が困難となりポスター掲示場が3分の1となっただけでなく、告示日から始まった公平・公正とは言えない脱法行為は、有権者軽視とも言わざるを得ないひどい事態となっている。
万博の未払い問題は解決されず、「国保逃れ」は独自調査で済ませた維新は、党勢拡大に向けて衆院選の候補予定者の宣伝活動に励んでいる。
「やめよ。そんなの」
その言葉をそのままお返ししたい。
