血税855億円が選挙に消える…「病人増税」強いる高市政権の無責任すぎるムダ遣い

選挙費855億円ものカネがあるなら、「病人増税」再度の「凍結」は充分可能（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選（2月8日投開票）の第一声で感極まって涙をぬぐった高市首相が話題だが、泣きたいのは、高市首相の究極の身勝手解散・総選挙に多額の血税を使われる有権者だ。今回の選挙経費は約855億円。解散の是非について、世論のおよそ半数が「不適切」と怒り心頭なのは当然だろう。

　保身のために855億円もムダ遣いするなら、国民のセーフティーネットにかかわる政策を丁寧に議論したらどうか。高市政権が「凍結」を解除した高額療養費制度の見直しである。

　現状、療養費制度の負担上限額は4つの所得区分に応じて設定されている。政府は今年8月から2年をかけ、所得区分を13に細分化したうえで上限額を引き上げる方針だ。年収700万円の場合、上限額は現行の8万100円から最終的に11万400円に跳ね上がる。事実上の「病人増税」に他ならない。

　長期療養者や低所得者の経済的な負担に関して一定の配慮はあるが、子育て・現役世代を含む約660万人が負担増を強いられる可能性がある。

■1年凍結は可能