血税855億円が選挙に消える…「病人増税」強いる高市政権の無責任すぎるムダ遣い
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全国がん患者団体連合会などから〈月毎の限度額については十分に抑制されていない〉との声が上がる一方、高市政権は「制度の持続可能性」を盾に譲らない。
しかし、855億円ものカネがあれば、再度の「凍結」は可能だ。引き上げ撤回を求める全国保険医団体連合会（保団連）の事務局次長・本並省吾氏が言う。
「上野厚労相は今月9日の会見で、制度見直しによる保険料への影響に関し、2026年度は約700億円の削減見込みと明らかにしました。つまり、700億円あれば少なくとも1年は引き上げを中止できる。そもそも、保険料負担の軽減のために、万が一の時の保険給付を削ること自体、おかしな話。なぜ、もっと公費を投入しないのか。当会が療養費制度を利用したことのある人を対象に上限額の引き上げによる影響を聞いたところ、約7割が『受診の間隔を延ばす、見送る』と回答しました。こうした受診抑制すらも政府は加味して保険給付を抑制しようとしています」
〈困った時には助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ〉──。自民党の政権公約に高市首相が記したメッセージの一部だが、やっていることは真逆。助け合いの最たる高額療養費制度に手を付け、患者にツケを回すような国には、安心感も夢も抱けない。
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