高市自民が「内部留保200億円」で仕掛けた“SNS金満選挙” 超短期決戦でメッセージ動画再生回数1億5000万超の異常
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「元広告屋の目で見ると、自民が4億～5億円を投じたのは間違いない。テレビのCM枠は有限ですが、ネット広告に限りはない。衆院選で自民は“無限”のPRを求め、従来のテレビCM費用をほぼ全額、ネット広告に振り向けた可能性もあります」
■法の抜け穴つく“サナエ人気”ブースト
公職選挙法は「選挙運動」のためのネット有料広告を禁じる一方、政党や政治団体が「政治活動」の一環で選挙期間中に有料広告を出すことへの規制はない。自民はこの法の抜け穴をつき、サナエ人気の底上げのため、資金力勝負の宣伝戦を大々的に展開したのだ。
自民にはカネなら、うなるほどある。党本部の政治資金収支報告書によると、2024年までの5年間に毎年200億円超の残金を翌年に繰り越し。他の政党とはケタ違いの「内部留保」の要因は、血税が原資の政党交付金と企業・団体献金の二重取りだ。あり余ったカネを今回の衆院選に大量投下し、投票日当日には読売・日経・産経3紙の終面に高市首相の顔写真入りの政党広告を掲載。
