高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな！ 財務省は“消費税12％”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音
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■3月の高市訪米が決定打
さらに、高市首相は安保3文書の前倒し改定を表明している。これは、米国の意向を受けて、防衛費をさらに増額するのが目的。米国が先月公表した「国家防衛戦略」では、日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5％どころではなく、関連経費を含め同5％を求める方針が明記された。
3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束してきてしまいかねない。財源はどこにあるのか？
「衆院選期間中の討論会で、自民候補が『消費税が12％になる』という言説を否定せず、SNSで拡散されて物議を醸しましたが、今後の防衛費増額を考えたら、まんざら嘘でもない。実際、自民税調や財務省では12％を想定しているし、消費税は最終的には15％になる。そうでもしなければ防衛費を捻出できません」（自民党関係者）
防衛費のために消費税増税が必至なら、食料品の消費税2年間ゼロなんて雀の涙みたいなものだ。
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