連合の組織内候補を抱える立憲「参院の論理」 2025年の比例個人は公明がWスコア以上で圧勝
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「参院には参院の理論がある」――。主要人事が固まった中道改革連合の新執行部に対し、参院に残る立憲民主党と公明党の議員は冷ややかだ。とりわけ立憲の参院側には特殊事情が横たわる。
支援組織・連合傘下の産業別労組（産別）が擁立する「組織内候補」の存在だ。仮に参院側も公明と合流した場合、組織内候補が不利な立場に置かれてしまうのだ。
昨夏の参院選比例代表では、立憲から6人の組織内候補が出馬。産別ごとの得票結果は自治労が約14.8万票、情報労連と日教組はそれぞれ約11.6万票、JP労組は約10万票、JAM・基幹労連は約9.5万票、私鉄総連は約7.4万票だった。ただ、私鉄総連の候補は個人名得票で当選圏内だった上位7番目に残れず、落選した。
「一方、公明の比例代表の個人名得票はトップから5位まで約38万～約29万票。当選者は4人にとどまりましたが、上位5人の得票数をきっちり棲み分け、上位6人目でも約22万票を得た。支持母体・創価学会による投票行動の固い統率力を物語ります」（政界関係者）
