高市政権の高額療養費改悪に厚労省「家計配慮」でやってる感アピールの姑息 全利用者の8割は”蚊帳の外”
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「高額療養費制度には、年4回以上の利用者に対し、負担上限を一定額に抑える多数回該当という仕組みがあります。厚労省の資料によれば、年1～3回の利用者、つまり多数回に該当しない患者は、全利用者の約8割にあたる660万人に上ります。厚労省の言う『長期療養者』がどういうケースを指すのか定かではありませんが、多数回に該当しない8割の利用者には『配慮しない』のでしょうか。『家計への配慮』をうたっていますが、そもそも政府は、がんや難病患者の支払い余力など、家計実態を把握していません」
今や日本人の2人に1人が、がんになる時代。保団連の調査（1月9～18日）によれば、高額療養費制度を利用したことのある人のうち約5割が「治療に伴い収入が減少した」と回答。負担上限額が引き上げられた場合の生活への影響については、7割超が「食費・交際費などを削る」「貯金を崩す」と答えた。いつ誰が同じような状況に置かれてもおかしくない。
「このままでは『一定の配慮』をエクスキューズとして、患者の負担増が法制化されかねません。配慮するのであれば、財政的にゆとりのある保険組合に負担をお願いするとか、公金を投入するとか、患者にツケを負わせない柔軟な対応があるはずです」（本並省吾氏）
