NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
司法はトランプ大統領を止められるか？ 憲法修正14条に基づく「出生地主義」をめぐる攻防
トランプ大統領の政策をめぐる司法の動きが活発になっている。つい先日、ホワイトハウス改築が議会承認なしには進められないとして、連邦判事により差し止められた。既に最高裁で権限逸脱と判断された関税措置とあわせて、大統領に不利な判断が続いている。
支持率が3割台半ばまで落ち込む中、大統領はイラン戦争などの政策を強行し、世界経済や市民生活に大きな影響を与えている。一方で議会はその歯止めの役割を十分果たしているとはいえない。三権分立がゆらぐ中、最後の歯止めとして司法に望みを託す空気が広がっている。
そうした中、最高裁ではアメリカという国のあり方を根幹から揺るがしかねない、重大な案件が審理されている。「出生地主義」だ。
「米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える」この制度は、1868年、南北戦争直後に成立した憲法修正14条に基づく。解放された黒人奴隷を市民として受け入れるための条文だった。
しかし、トランプ氏は第2次政権発足と同時に、この制度の見直しを命じる大統領令に署名した。連邦判事がすぐに差し止めたが、政権側が上告し、4月1日、最高裁で初の口頭弁論が行われた。
