シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
司法はトランプ大統領を止められるか？ 憲法修正14条に基づく「出生地主義」をめぐる攻防
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異例だったのは、トランプ氏が現役大統領として初めて法廷で傍聴したことだ。しかし、保守が6対3で大多数を占める最高裁においても、判事らはトランプ氏の主張に懐疑的だったと報じられている。
トランプ氏は「出生地主義を採用しているのはアメリカだけ」と繰り返すが、これは正しくない。カナダやブラジルなど主に南北アメリカの移民国家を中心に、33カ国が同様の制度を採用している。ヨーロッパ、日本などの国では行われていないが、移民の増加に伴い、方針を変えようとする動きもある。
トランプ政権は特に、不法移民や短期滞在の子供への市民権付与に反対する一方で、南アフリカの白人は難民として受け入れる措置を取っており、「誰を受け入れるのか」という基準に人種的な偏りがあるとの批判も強まっている。
最新の世論調査では、出生地主義を支持する声が6割から7割近くに達している。
最高裁の判断は、6月末までに示される見通しだ。
