NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米中間選挙で数百万人が投票から排除される？ 危うい「有権者リスト」大統領令の危うさ
イラン戦争の出口が見えない中、トランプ大統領の支持率は下がり続けている。中間選挙で共和党が上下両院を失うとの見方も出る中、打ち出されたのが「有権者リスト」を作成する大統領令だ。不正防止を掲げるこの政策は、実際には数百万人の有権者を投票から排除する可能性がある。
2020年の大統領選での敗北は「不正によるもの」とのトランプ氏の主張は、これまでの調査や裁判で軒並み否定されている。にもかかわらず「不正投票を防ぐ」という名目で、有権者を事前に選別する仕組みを導入しようとしている。
「有権者リスト」は、アメリカ人としての投票資格が証明された人のリストだ。議会で停滞するID強化案を、大統領令で進めようとする動きと指摘されている。どちらも、「アメリカ人と証明された人」だけが投票できる仕組みだ。しかし、この国で自身がアメリカ人であることを証明するのは簡単ではない。
まずアメリカには日本のような戸籍制度がない。運転免許証は州ごとに発行され、市民権の証明にはならない。最も有効なパスポートは、取得は4～5割にとどまる。出生証明書も所在が不明な人は少なくない。
