NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米中間選挙で数百万人が投票から排除される？ 危うい「有権者リスト」大統領令の危うさ
住民のデータは州ごとに管理され、州をまたぐとデータがつながっていない。そのため、連邦政府としてリストを作れば、多くがリストから漏れ、投票できなくなる可能性がある。その数は投票年齢の市民の約9％、数百万人規模に及ぶとみられている。
■影響を受けるのは民主党支持者や無党派層
トランプ大統領は米国郵政公社に対し、郵便投票用紙を身元確認済み有権者に限定して送付するよう指示した。現在3人に1人が郵便投票しているため、影響は大きい。
中でも影響を受けるのは、非白人や若者、低所得者層など主に民主党支持者や無党派層だ。そのため、共和党有利に運ぶための、特定の有権者排除につながると批判されている。
本来、選挙管理は州の権限で、多くの州が「越権行為」と連邦政府を訴えている。
リストが11月の中間選挙に適用されるかどうかは不透明だが、仮に司法が容認すれば大混乱は避けられない。
建国250年を目前に、最高裁で審議中の出生地主義と同様、「誰がアメリカ人として数えられるのか」という定義そのものが問われている。
