懲りないトランプ大統領 米主要メディア総スカンでも「国民演説」で中国批判ブチ上げた狙い
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「イラン戦争の出口が見えず、八方塞がりの状況だからでしょう。11月に米中間選挙を控える中、解決策を提示できないイラン戦争から有権者の目をそらさせるために、このタイミングで『中国による選挙介入』を大々的に発表したのではないか。中国側に言いがかりをつけても、米中関係にさほどマイナスにならないとの打算も働いたのだと思います」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
■イラン攻撃「不支持」は6割
米イの戦闘はドロ沼化の一途をたどる。16日、攻撃の応酬は6日目に突入。米側の「イランは壊滅的な打撃を受け、合意を望んでいる」（レビット米大統領報道官）との説明とは裏腹に、イラン側に妥協する気配はない。米軍の攻撃次第では、原油輸送ルートのもうひとつの要衝である紅海入り口のバベルマンデブ海峡を封鎖することも辞さない構えだ。
「イランが引き下がることは決してありません。強硬派である革命防衛隊をおとなしくさせる指導者がいないからです。イラン国民の『トランプ憎し』の感情も高まっており、ホルムズ海峡は年内に開放されないとの見方も出てきている。イラン攻撃を支持しない米国民が多数を占める中、ガソリン価格も再び高騰し始めました。今回の演説はトランプ氏の焦りの表れとも言えます」（孫崎享氏）
