年商120億円、当期利益6億円 “企業”としての日本相撲協会

「人件費」が経営を圧迫

　社員同士のいざこざで窮地に立たされている「日本相撲協会」。２０１４年に念願の全日本柔道連盟と同じ公益財団法人に移行した１９２５年設立の老舗興行団体だ。この日本相撲協会を企業として見て、経営の安定度を探ってみた。

　まず、社員数だ。１１月時点の力士数は６４８人（うち月給をもらえる関取は７０人）。親方と呼ばれる年寄が９７人。さらに行司４４人、呼び出し４４人、床山５２人、若者頭８人、世話人１２人を入れて、総勢９０５人となっている。これが一般的に「協会員」と呼ばれる人たちだ。そのほかにも、経理や営業など一般事務を行う職員が４６人（男性３６人、女性１０人）。合わせて９５１人の大所帯だ。

　１６年度の売上高は前年比５億５５９３万円増の１２０億１６３３万円。当期経常利益は６億２６００万円だ。

「プロ野球で最も規模が大きいソフトバンクホークスの売上高が約２７８億円、当期利益１２・８億円ですから、相撲協会は約半分ほどの規模になります」（ジャーナリスト・中森勇人氏）

　では、支出の方はどうなっているのか。経常費用のうち、親方や関取らの「給与手当」が約３８億円、別に幕下以下の力士に支給される「力士等奨励金」が約３・５億円、その力士を指導する部屋へ支給される「力士等養成費」が約１２・２億円となっている。このほか、一般職員への給与が約５億円で、売上高人件費率は約５０％に達する。

「中小企業庁データによると、相撲協会のようなサービス業の売上高人件費率は３割前後が多く、製造業は２割前後になっている。業種にもよりますが、一般的に人件費が３割を超えると経営を圧迫すると考えられます」（前出の中森氏）

　相撲協会の人件費割合は、美容室やエステサロン並みとなっている。そのため、八百長問題で３月場所を中止にした１１年は、売り上げだけが減り、固定費は変わらなかったため、４８億８０００万円もの大赤字だった。不祥事が重なると途端に経営を圧迫する脆弱さがあるのだ。

「これに危機感を持ったのが改革派の