鳩山CCまたも民事再生法申請 預託金問題でメンバー揺れる

鳩山カントリークラブ（提供写真）

　すると１５年５９件、１６年５４件、１７年５１件の請求があり、毎年２億円強の預託金を返還しており経営を逼迫。再び民事再生法申請に踏み切ったのだ。

　現在、同ＣＣの負債は預託金の約３２億円で、それ以外の一般債務がほとんどない。

　そして再生計画案は、会社側のＡ案と「民事再生を成功させる会」のＢ案に分かれて対立している。

　Ａ案は預託金を６０％カットし、再生案が認められたら来年４月から１人平均１４０万円とみられる返還請求を受け付ける。

■会社側Ａ案とプレー権守るＢ案が対立

　一方、Ｂ案は預託金全額を放棄してもらい、株券を代わりに発行する。一見すれば、少しでも預託金が返ってくるＡ案のほうがメリットが多いように思える。ゴルフリタイア族はカネをもらったほうがいいという選択肢もある。

　だが、リスクもある。

「会社側は退会希望者が１００人ぐらいと読みが甘い。債権を持つメンバーは９３２人いて、返還開始時には約６００人が権利を行使でき、殺到すれば８億４０００万円も必要になる。ちなみに民事再生計画案が履行できない場合は、破産かコース売却の道しか残されていない」（会員権業者）